　懐風想　日常茶話

たばこ税増税

2009年11月6日、政府税制調査会は「たばこ税」の引き上げについて議論した。長妻厚生労働副大臣は、国内でのたばこ1箱の販売額が300円前後と、先進国の半値であることを指摘し、「個人的には600円、翌年700円、さらに800円という段階的な値上げがいいのではと考えている」と話した。また、長妻厚労相は「欧州並みの金額にする必要がある」と発言している。もちろん、鳩山首相も積極的だ。タバコの価格が上がれば吸う人も減るので減収とも予測される中、鳩山首相は国会で「税収が減っても、健康の方が大事だ」と答弁している。

僕は今、タバコをやめてしまっているが、この論議にはイヤなものを感じる。｢健康｣を押し売りされるというか、そこまで国家にどうこうしてもらおうとは思わないが、それ以上に「欧米並みに」というのは、どういう基準なのだろうか、と不思議に思う。

そこで、調べてみた。

日本	300円
ドイツ	510円
フランス	610円
イギリス	810円
アメリカ	980円

なるほど。安いね、確かに。金額だけ見るとそう思える。では、税率はどうか。

３００円のタバコの場合、

本体価格	110.8円
タバコ税	174.9円
消費税	14.3円

58％である。消費税を７％、１０％に上げると大変だと言うが、喫煙者はすでに58％も負担しているのだ。これはもうペナルティ課税ともいえる。副流煙がどうのこうのと言うのなら、それよりも健康被害の大きな車の排ガスも同様にどうにかしなければならない。タバコの煙で「ゴホゴホ」と煙たい顔で喫煙者を睨み付ける人が、片側３車線の大通りを普通に歩いている。まぁ、それはともかく、税率で比較してみると、以下のようになる。

日本	58％
ドイツ	60％
フランス	65％
イギリス	63％
アメリカ	52％

あら、欧米並みじゃないですか。欧米の平均は60％です。もし、金額を６００円、それでも欧米の中では安い方ですが、そうしたら日本の税率は158.3％となります。これはもう暴動や革命が起きても不思議じゃない税率です。で、なぜ｢金額を欧米並みに｣したいのか、なぜ「税率が欧米並みに」ではダメなのか、しっかりと説明をして欲しいと思います。未だに｢外国は優勢｣と思う心根を持っているんですね、脈々と、飛鳥以来、絶えることなく。

もっとも、それでも耐えるのが日本民族ですけどね。

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インドの存在感

ヒラリーのインド訪問

　7月17日、ヒラリー・クリントン米国務長官が、米高官初となるムンバイ（インド）訪問を果たした。ジョージ･ブッシュ前大統領に対して大きな信頼と好意を抱いているインドに対し、民主党新政権がどのように接するのか、深い興味を持っていた。

　インドがブッシュ前政権に大きな信頼と好意を寄せていたのは、主に米印原子力協力協定の締結にあった。この条約によって、インドはより合法的に核を保有できることになり、核拡散防止政策の例外となり得ることが出来たのである。また、ブッシュ前大統領は中国を牽制してインドに近づいていた。

　一方で、オバマ政権のアジア外交では、パキスタンを重視し、経済では外部委託産業（インドの得意分野）における保護主義を打ち出している。米印二カ国間でのもっとも大きな問題は、インドの核兵器開発への大きな壁であるオバマ政権の包括的核実験禁止条約の批准推進姿勢と、環境問題を巡るオバマ政権の二酸化炭素排出規制への積極姿勢である。インドのような発展途上国にとって、二酸化炭素の排出規制は経済成長を停滞させるものでしかない。

米外交の成果

　3日間のインド訪問を通じて、クリントン米国務長官はムンバイのタージマハルホテルに宿泊し、米国の「連帯と共感の極めて強い意識」を表明した。タージマハルホテルは昨年11月、パキスタン人のテロ攻撃を受けて31人の死者を出している被害地で、2001年9月11日の米国へのテロになぞらえたのだ。同時にシン首相の11月訪米を招請し、米国製高性能兵器の対印売却における合意を発表し、インドを懐柔した。

　しかし、気候変動問題については、米印国間にわだかまりを残した。クリントン米国務長官がかなり遠回しではあったが、インドの二酸化炭素排出に上限を設けるべきだとの認識を示したことは、インドの環境相ジェイラム・ラメシュに不快感を与えるには充分なものだった。インドの1人当たり炭素排出量は比較的少ないので（世界第二位の人口大国で都市部と農村部の差が大きいから、１人あたりとすると比較的少ないのは当たり前ではあるが）、インドに「圧力」をかける「論拠」はないとラメシュ環境相は反論した。今年12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動サミットを前に、二酸化炭素排出についての新たな合意達成へ世界が動いている今、インドは最大の難関になろうとしている。

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経済学の危機

信用を失った経済学

　アメリカのサブプライムローン問題に端を発する2008年の世界的大不況をきっかけに、もっとも壊滅的な打撃を食らったのは経済学であるといっても過言ではない。経済学は様々な人間の行動を説明する方法として評価され、どのゲーム理論やオプションモデルが最も優れているかを競っていたのである。また、経済学者は、政治家よりははるかに信頼できると見られていた。今や米国のベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会議長、ローレンス・サマーズ国家経済会議委員長、英国のマーヴィン・キング英国銀行総裁らの発言は、以前より懐疑的に受け取られている。ポール・クルーグマン教授（2008年にノーベル経済学賞受賞）は、過去30年間の大半のマクロ経済学は「ひいき目に言っても圧倒的に無益であり、悪く言えば確実に有害」だった、と主張した。著名な米国経済史学者のバリー・アイケングリーン教授も、この経済危機は「経済学について知っていたと思っていたことのほとんどに疑いを抱かせた」と言っている。

　しかし、経済学そのものは、本来、「価格がどう決定されるか」という初歩的なことから、「経済がどう成長するか」までを説明する広範囲な規範である。知識本体のほとんどは、この金融危機にはなんの関連もないし、今までどおり役立つことにかわりはない。とすれば、経済学者の失敗と自由主義経済の失敗を同一のものとして非難できなくなるし、そもそも同一視すべきではない。

ウォール街には届かない学会の議論

　もちろん、マクロ経済学者と金融経済学者による綿密な再検討の必要性はある。彼らはこの危機を見抜けなかったのである。彼らが今回の経済危機発生に手を貸していたことは明らかである。マクロ経済学者は、インフレを和らげることにあまりにも心血をそそぎすぎ、資産バブルに関してあまりに配慮が足りなかった。一方で、金融経済学者は、市場は市場内での調整機能があり、金融革新は常に有益であるといった考えを推し進めて、市場の効率性に関する理論を構築した。しかし、アカデミックな現場では、市場の効率性をそれほど単純には捉えていないし、ジョセフ・スティグリッツやアンドレイ・シュライファーは、この「効率的市場仮説」の欠陥を以前より指摘していた。

　学会の議論がウォール街に届かない最大の障壁は、学会内部の専門分化がある。それぞれの専門家がお互いに欠落している視点を補い合い、議論を展開していれば、各所の専門家が近視眼的になってしまうことは避けられたであろう。マクロ経済学者と金融経済学者の両者が互いの知識を持ち寄って、今後の解決策へと進められるよう、祈って止まない。

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新疆ウィグルの暴動

中国に突きつけられた疑問符

　今回の新疆ウィグルの暴動は、少なくとも西欧諸国は1989年の天安門事件と並ぶ虐殺行為であると見ている。知られている限り、もっとも流血の伴った暴動であり、胡錦濤国家主席がイタリアでのＧ８首脳会談をキャンセルして帰国したことも、事件の重大さを表している。

　その重大さとは何かを話す前に、新疆ウィグル自治区について少し説明する。この地域にはチュルク語族イスラム教徒が人口の半分近くを占める。中国の一部というところから誤解を招きやすいが、ここは漢族の土地ではない。むしろ、ソ連が崩壊して成立したカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンに近く、自治区として「ウィグルスタン」とも言えるような土地柄で、中国支配が続いているところである。

　チベットも同様であるが、こうした地域において、中国側は「人々は常に喜んで、繁栄のためには自由を捨てる」という考え方をしてきた。経済的に失敗していると人々は自由を求め始めるが、それはつまり、経済的発展を促している限り、自由を抑圧し、支配を続けられるという考え方である。そうした中国の方針に疑問符を投げかけたのが、今回の暴動である。

　「経済的成長と富さえ与えておけば、政治的尊厳と公正（独立国）を手放すものだ｣とか、「宗教（チベット）や民族的ナショナリズム（新疆ウィグル）は経済を円滑にするためには不合理なものとして排除できる」といった中国流のやり方は、チベットでも新疆ウィグルでも否定されたのではないだろうか。この｢統治の在り方｣へ疑問符が付けられたので、胡錦濤国家主席も帰国を余儀なくされたのである。ちなみに、この経済発展は、チベットや新疆ウィグルにとっては、漢族の流入に他ならないものであった。

中国政府にとってはチベットよりも重たい

　新疆ウィグルの暴動は、中国国内にいるイスラム教徒（サウジアラビア人口を超える）はもちろん、世界のイスラム教徒へ飛び火する可能性を持っている。多くのウィグル人は、自分たちの故郷、伝統、宗教が数十年に及ぶ漢民族の移民に圧倒されてきた。新疆ウィグルにおけるウィグル人の人口比率は、1949年の75％から現在の45％にまで落ち込んでいる。新疆ウィグルの豊富な天然資源（石油と天然ガス）が中国沿海部を潤し、自分たちの土地では漢族がビジネスを仕切り、二流市民として扱われている状況に反発したのである。

　しかし、中国当局は、チベットも新疆ウィグルも、物騒な植民地として軍事的に抑圧し、その原因としての不満には、過去そうしてきたように、今回も目を向けないであろう。しかし、チベットと新疆ウィグルは、「経済的繁栄と自由の交換」を受け容れないグループの一つにしか過ぎない。中国国内にも法輪功という、自由に信仰できないキリスト教徒がいる。法輪功の数千万のキリスト教徒は、既に数にして中国共産党員の7500万人を凌いでいる。

　今後の中国の動向は、巨大国家としてどう動くのか、大変に興味深い。

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大学の学力

　2009年7月8日付の読売新聞報道によると、私大の一般入試入学組が少数派（全体の44％）に転落したとのことである。私大入学者の実に46％が推薦など、なんらかの受験を要しない入学であったという。

　もう少し詳細に見てみよう。通信制のみの大学を除外して、全国４年制大学７３０校への調査（回答は国立８１校、公立６２校、私立３８６校）で、国公立は筆記試験による一般入試入学者が８１％を占めたものの、私立では一般入試４４％、指定校推薦１６％、公募制推薦１０％、書類審査ないし面接８％、附属・系列校５％、無回答１０％となった。また、大学の学力維持に必要な一般入学者の割合は３０％と言われているが、これに関連する質問に答えた私大３５１校のうち、３０％強の大学で一般入試入学者が３０％を切っており、中には１％台の大学も存在した。

　新入学生の学力を入学後に問う到達度試験や、習熟度別のクラス編成などの対策を実施している大学は国公立私大で８０％を占めた。高校履修レベルの習得がない場合も多々あるという。大学内格差が起きている。真面目にレベルを維持してきた本来の意味での大学生と、そうでない大学生の、卒業時における差別は存在しない。まともに勉強に取り組む人が馬鹿を見る。不当にしか評価されない。そして、全体的なレベルはさらに下がる。日本からインテリ（知識階級）が消える。

　大学全入時代を迎え、大学が定員割れを起こす大学が増加する中、大学は学生が自ら学ぶ場ではなく、大学側が学生に面倒見よく接し、まるで中学高校のように学生を指導していく場となっている。やらされているのではなく、自ら学びに行かなければ大学のレベルは維持できない。やらされている状況は最低限を効率よく学ぶ姿勢になるが、自ら学びに行く場合には、周縁の知識や「余計なもの」までを学びに行く。絶対的学力比較をすれば、一昔前の偏差値５０は現在の偏差値６０であるとの試算もある（とはいえ、これは｢ゆとり教育｣の側面もあるので、不公平な側面を持つが、個人の責任か否かは別にして、純粋に知的水準という視点で見れば、目を背けることの出来ない厳しい現実でもある）。大学教育を受けなくてもいい人までが現実には大学進学を果たしているので、大学とは名ばかりで中身を失いつつある。

　イギリスの大学は約100校（１つだけ私大で後は全部国立）で、人口は6200万人。人口で単純計算すると日本の約半分。とすると、イギリスの水準を得るとすれば、日本には200校あればよいことになる。現実は730校（短大も含めれば1200校）。ちなみに、アメリカは人口３億1000万に対して約4000校。アメリカの水準とすれば日本は400校ほど足りないが、イギリスもそうであるが、アメリカの場合には留学生の割合が非常に高いのも特徴である（日本でもレベルが低い大学になればなるほどアジア地域からの留学生の割合が増える）。

　さて、適切なレベルの学生を維持できる大学数とは、いったいいくつなんだろうかと考えてしまう今日この頃である。

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